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公益通報者の環境

公益通報、内部告発は公益通報者が置かれた環境に左右されます。環境とは
1.公益通報者の周囲(家族状況)
2.公益通報者が属する機関、会社、すなわち労務提供先です。

1.公益通報者の周囲(家族など)


 一般的に公益通報は通報事実の社会的影響、違法性などにより、通報を行うか否かの判断が行われると考えます。しかし、公益通報者の家庭環境は実質的に公益通報、内部告発を行う場合に決定的な影響を与えます。
 経済的基盤(これが実は最大の問題である)、将来の不安(家庭における収入源としての労務提供先が公益通報の対象となる)公益通報を行うに際しての周囲(家族、友人など)との関係....実に多くの問題が公益通報者に降りかかります。

 私の経験では、友人、知り合い、親兄弟までもが公益通報に絶対的な反対をしました  

理由は簡単です。

気持ちはわかる。非常に大きな問題である。しかし、公益通報をすれば、経済的基盤が崩壊し、家族が路頭に迷う。そればかりではなく、あなた自身のキャリアなど、社会的なもの全てが奪われる。

実は、そのとおりで、実際、私もそうなりました。健康さえ害されました。私の現状はボロボロです。しかし、後悔はしておりません。確かに現行法上あるいは公益制度上は公益通報を有効に行える現状ではありません。しかし、要はHP上、随所に記載しているとおり、現状を把握し、その中でうまくやればいい。そう思います。

私に公益通報の相談をした公益通報者の全ては、(100%です)上記記載のごとく、同じ意見を周囲から忠告され公益通報をためらいます。私の私見ですが公益通報者に経済的基盤があり、仮に労務提供先からはずれても実家が独立の商売などを行っている場合、容易に転職を探せる場合などは公益通報がしやすい。しかしながら、私のように資産家でもなく、一般のサラリーマンの様に収入を労務提供先に依存する場合は公益通報を行う決断が鈍る。厳然とした事実す。後者の場合は通報事実の違法性が高く、社会的影響が大きい場合でないと、実際、公益通報など行わない。現実です。私のような実名で、公益通報を記者会見するなどの事例は極めてまれなのです。それだけ、危険性が高い。
 私の私見は、友人、親、兄弟に公益通報の通報事実等を相談すべきではないと考えます。100%同じ事を言う。なぜなら、それらの人は、公益通報、通報事実を考えるのではなく、家族や公益通報者である ゛あなた゛ の事を考え心配するからです。

 私は断言します。もし、あなたが公益通報をする場合は、あなた自身の強い意志が必要であり、一緒に暮らす家族の意見を最重要として考慮し、あなたの家族環境、諸般を考えて公益通報を行うか否かを決断すべきと考えます。

現時点で事案の大小、重要性がどうであれ、家族という要因抜きの公益通報は考えられません。

公益の保護は社会で最重要課題であるのに、現状では実際、情けない限りなのです。



2.公益通報者が属する機関、会社、すなわち労務提供先

 公益通報者の視点から労務提供先、労務環境を考える場合は、労務提供先が公的機関であるか、民間機関(会社)か法人か個人的な会社か、その規模、社会性、などの多くの要素を考慮に入れなければなりません。
特に労務提供先に公益通報対応窓口が設置されている場合は、実質的に機能しているのか、その構成員は会社側に傾倒している役員が掌握しているのかなどを正確に判断する必要があります。
 
 
一般的に、公益性が高く、社会とのつながりが強い施設ほど、公益通報に対する窓口は中立性が高く、規模が大きいほどしっかりとした公益通報窓口が設置されている傾向にあります。(大学などの教育機関、病院など)
 これに対して、会社が同族経営であるとか、規模が大きくない場合などは公益性、社会性があっても公益通報に対する窓口すら無く、(社内規定などによる規定はなく)実際に日本に公益通報の窓口、提出先が規定されている労務提供先はいくつ存在するのでしょうか。

 私の場合は公益性が極めて強く、社会的影響も大きい、厚生労働行政にすら影響を与える大病院。そこの公益通報機能さえもが麻痺している。病院トップ、幹部が公益通報妨害行為、不利益行為をしたわけですから。記載したように、公益通報が、公益通報者の労務提供先において実質的に機能するのか、その構成員は労務提供先に傾倒していないかを正確に判断する必要があるのです。
   (厚労省ですら公益通報妨害行為をするのですから、大切なのは実質です。)
仮に、私が経営者であったなら、公益通報先には私の子飼いの役員を配置するでしょう。意味は推測して頂けますよね。

 一般的に労務提供先が大きければ大きいほど、労務管理状況が明確で、社会性もあるはずですから、同族経営会社よりも格段に公益通報は、やりやすくなる。しかし、ここで注意

 労務提供先、勤務先、その周囲では、如何に上司が良い人だろうと、同僚が同調しようと、恋人がいようと、決して公益通報、内部通報のそぶりも、関連する一言も出してはいけない。
 絶対的な鉄則です。

 私のように、堂々と顔写真が大手新聞紙、TV、週刊誌、ネット上に載り、覚悟を決めて公益通報する以外は、      
                          絶対に悟られてはいけないなのです。


                   公益通報を現行法上、現状から有効に行う絶対的な鉄則です


                    

 親、友人に相談するな、会社の上司、同僚にも言うな...。反感があるかも知れません。しかし経験者の私は言い切ります。多くの公益通報者(行おうとする者)が失敗し、実際、痛い目にあっているのです


 家族はあなたを愛し、強い絆がある。親、友人は心配し、力を貸してくれる。上司、同僚も同様なのでしょう。しかし、彼らにも家族がある。あなたより当たり前の事ながら、家族の方が重要なのです。会社、勤務先は家族を養う上での基盤です。それゆえ、如何に良い上司、同僚さえも会社には従わなければ、そして逆らえないという暗黙の圧力を感じるものなのです。

今回の公益通報で確実に解ったこと

 人間の80%は権力、金、都合、立場に左右される。しかしながら20%は本当にかけがえのないもの、愛、慈しみ、信念、夢、、、。いかなる圧力にも屈しないもの。

                            公益通報に理想や20%はない。

 
公益通報者のその後
公益通報を受けた労務提供先(勤務先) 職場の人間
公益通報の対象となった労務提供先(勤務先)の不当調査、身内お手盛り調査

                                             も参考にしてください